本業がある人にとっては「副業」として副収入が得られたらいいですよね。（^^）
SNSやネットなどを見ていると、オンカジが魅力的な「副業」になるかのように書かれてあるのを見かけます。では、副業になるのでしょうか？
この記事を読むことで、オンカジは 副収入にはなりますが、副業にならないという結論とその理由について理解できます。
そもそも副収入と副業の違いとは？
「副業」という言葉については、日本の法律上ではきっちりとした定義はされていません。
なので、とても曖昧な言葉です。
世間一般で言われていることから考えて、あえて定義をしてみると、
- 副収入‥‥広い範囲で本業以外の収入を指す。
- 副業‥‥副収入を得るために行う、本業以外の就労や事業のこと。
ではないでしょうか？
なので、「本業以外の就労や事業」という点からオンカジは副業になるのか？を説明していきます。
オンカジが副業にできない理由
早速で申し訳ないのですが、オンカジが副業にできない理由は2つあります。それではそれぞれの内容について解説していきます。
1.そもそもオンカジが定めた利用目的ではないから
オンカジで副収入を得られても、副業にできない理由の1つは「利用規約違反」だからです。
このサイトをご利用の方々はすでにご存じだと思いますが、各オンカジではプレイヤーに利用規約を定めております。
利用者もオンカジも守らなくてはいけない規約のなかには、
「使用目的はレジャー・娯楽であること」または「オンカジは必ず個人利用で、職業目的ではないこと」に類する文言が全カジノでしっかり明記されています。
ベラジョンカジノで副業はできるの？
それでは、ベラジョンカジノで副業ができるのか実際の利用規約を上に表示します。
規約によると、「自分の能力だけで、楽しみや娯楽目的のみ利用」となっています。そうなると、副業（職業目的）は利用規約違反になります。
初心者向け オンカジの遊び方（参考：そのほかのカジノの利用規約抜粋）
疑いがかかったり、バレるとアカウントの強制閉鎖や勝ち金の没収などにもなりますので、やってはいけません。そもそも利用規約違反という点で、オンカジは副業にできません。
「オンカジが副業になるよ」と言っている人達は、実際にオンカジで遊んだことがない人たちか、規約を読んでいないか、理解力がないのか、または誤った利用方法でそそのかしていることも考えられますので、ご注意ください。
オンカジをまともに遊んでいない紹介サイトや詐欺サイトでは、精度の低い情報が多いため、ルール違反な遊び方や、明らかに間違った知識をおぼえてしまいます。それによって利用者がカジノとのトラブルに巻き見込まれる原因になりますので注意しましょう。
重要なことはだいたい利用規約に書いてありますので読むようにしましょう。
職業目的（副業）かどうかはプレイ履歴と入出金履歴で判る
オンカジでは顧客の管理をおこなっていますので、通常の目的以外での利用をしていると、プレイ履歴と入出金履歴から簡単に判ってしまいます。
たとえば、
- 毎回入金した金額を、最初からテーブルゲーム等で全額ベットする遊び方（オールイン）
- 1.5倍未満の配当の低いゲームにまとまった金額をベットし続けるような遊び方
- １日に何度も入出金を繰り返す遊び方
これらの遊び方をしているだけでも職業目的とみなされたりすることがあります。
それから、カジノはプレイヤーに対して直接調査をすることもあります。
収入証明に関する調査票
オンカジは、ライセンス機関から顧客管理の徹底を義務付けられていますので、プレイ履歴や入出金額が一定額まで達すると下のような「収入証明に関する調査票」を宣誓書として提出させることがあります。
調査票は下記のとおりです。
宣誓項目の設問内容等についてはおよそ以下の内容になります。
- 氏名
- 国籍
- 職業
- 年収
- 資金源
つまり、宣誓書に虚偽の記載をしてごまかしたとしても、いままでのプレイ履歴や入出金履歴との整合性がないと判断されたときには、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどを疑われることになり、調査結果によっては、入金金額の制限や入金拒否、最悪は出禁にもなります。
入出金履歴によるマネロン調査
オンカジでは、入出金履歴から規約に反した疑いがあったりすると、マネロン調査もふつうに行われます。
調査期間中は凍結（アカウントロック）となり、遊ぶことも入出金もできません。調査期間は２週間～１か月程度かかることもあります。
不正とみなされたときは全額没収と出禁になります。
＊この調査は入出金額の多寡は関係ありません。
【マネロン調査の通告】
オンカジは、ただ遊べばよいのではなく、ルールを守ったうえで勝つ必要があります。
ルールを無視したり、規約違反行為をしていると確実にペナルティを受けます。
オンカジのルールそのものは理解すれば難しくありませんので、すこしずつ覚えましょう。
ここまで、オンカジを副業目的に利用することは利用規約違反になることと、副業には「できない」ことについて、説明と解説をしました。
関連講座になりますが、オンカジでは致命的な禁止事項がいくつかありますので、ご存じない方はご覧ください。また、それをふまえたうえで初心者向けのオンカジを紹介しています。
＊オンカジは副業にはできませんが、プレイヤーの遊び方次第で結果として副業のような安定した副収入を得ることは可能です。
2 オンカジを副業にしても、所得税の確定申告で経費はほぼ認定されない
本来「利用規約違反なので副業にできない」で終わりの話なのですが、仮に職業目的の場合で、実際に「副業」にできるのか？についてを説明していきます。
この場合、個人または法人で事業を行うという考え方になると思います。
事業なので、利益がでたときには確定申告のうえで納税が必要となります。
ギャンブルで得た所得を確定申告するときに、「年間で勝った金額」から「年間で負けた金額」を経費として差し引けるなんて思っていたら大変です！
オンカジは競馬、競輪、競艇、パチンコなどの場合と同じで「一時所得」の扱いになるので、「事業所得」や「譲渡所得」のような損益通算はできません。
厳密な説明ではありませんが、一般的な会社や個人事業主は年間の収益と費用を差し引いて、利益が出たときは納税をします。もし、年間で損失になったときは、損益通算で翌年に損失分を繰り越すことができます。
一方で、「一時所得」に該当するものについては、収益から差し引ける費用の範囲が限定されているうえに、年間で損失になっても翌年に損失分を繰り越せません。
一時所得の経費について
国税庁からダウンロードできる公営競技の所得計算書をみるとわかりますが、一時所得の経費の範囲としては、「当たり投票券の購入費用」だけになります。つまり、直接配当を得るのにかかった費用だけが経費として認められます。
過去に競馬関連で「ハズレ馬券は経費になるのか？」という裁判が数回あり、ニュースなどにもなりました。 ハズレ馬券が経費として認められたケースはあったものの、原則経費として認められることはありません。（計算書を参照）
それは、オンカジでも同じことが言えます。日本ではギャンブルを事業とするためのハードルがものすごく高いのです。
事実上オンカジを「副業」にすることはできないと思ってよいでしょう。
認定要件がきびしく、「計画性と計算に基づいて長期間、回収率が総体して100％を超えるように、大金を運用した」ことを証明する必要があります。
年間50万円の控除額内なら確定申告不要
当サイトの副タイトルが趣味ではじめて年間50万勝つ方法！となっている理由は、ここにあります。手軽に遊んで無理のない範囲で収入を得ることを目的にしています。
副業にできないからこそのメリットもあります。
オンカジは副業ではないので、副業を厳しく制限している会社であってもこれに該当しません。
娯楽で副収入を得るという点では、競馬や競輪、パチンコといったものと変わりません。
もし、オンカジで年間数百万円稼いで、それを全額所得にしたときはカンタンです。確定申告をすれば良いだけです。
なお、税務の相談については、日本では税理士の資格者しかできません。（税理士法52条）
なので節税や税金対策などと言っても、「税理士の監修がない」または「法律等の根拠を提示していない」サイトは危険ですので、利用を避けましょう。
一般のサラリーマンなら、年間90万円まで確定申告不要
一般的なサラリーマン（給与所得者）の方は、給与以外にもらった所得が「一時所得」に該当する内容だけなら、年間で９０万円を超えなければ、所得税の確定申告は不要です。
その理由は、給与以外の所得金額が年間20万円まで確定申告不要となっているからです。
でも、50万円と20万円なら70万円じゃない？と思われますが、一時所得の税額計算では、50万円を上回った金額分には、1/2を掛けた金額で税額計算することとされています。なので、給与以外の所得が「一時所得」だけなら所得金額の枠が増えるのです。
その内容については国税庁のHPに一時所得の説明がありますので引用します。
一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
国税庁HPより引用：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490qa.htm
また、一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が年間90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
一時所得は年間９０万円を超えない限り、所得税の確定申告は必要ない根拠について説明しました。
まとめ
オンカジで副収入が得られても、副業にできない理由は、そもそも「オンカジの利用目的が娯楽・レジャー」に限られているので利用規約違反になるからです。
日本の税制上でもギャンブルで得た所得は原則「一時所得」になるなので、年間の損益通算はできません。
年間50万円の控除額内なら所得税の確定申告不要です。給与所得者については年間９０万円まで所得税の確定申告が不要です。
もし事業をやりたいのでしたら、オンカジではなく、個人事業または法人で株式運用やFXをすることを提案します。